雇用促進住宅の民営化

　「捜すのに時があり、失うのに時がある。保つのに時があり、投げ捨てるのに時がある」（伝道３：６）。
　２０１８年９月１８日の福島民友新聞記事に「生まれ変わった『雇用促進住宅』　民間運営で『低価格』賃貸に」という見出しの記事があった。

　改めて「雇用促進住宅」とはどんなものか調べてみた。私が歩いている地域には３つそれが存在する。写真左は泉町の雇用促進住宅。

　雇用促進住宅は、厚生労働省が管轄する独立行政法人雇用・能力開発機構が管理・運営していた。築４０年以上の古い５階建て集合住宅が主体で、私も若い頃見た事がある。写真右錦町のもの。
　それが今回民営化されるという。移行過程を経て２０２１年には全て譲渡され、その名前も廃止になるそうだ。
　そもそも雇用促進住宅とは？と言われると長い歴史があり、ウイキぺディアでは最初のほうに「移転就職者が住居を確保できるまでの間、暫定的に低家賃で住宅を貸与すること」とあった。その入居手続きは公共職業安定所で行うという決まりがある。それは職安によく通った私が聞いていた。
　それでその後の過程は省略するとして、今回の民営化では米投資会社フォートレス・インベストメント・グループというものが競争入札で落札し、ビレッジハウスという名称で事業を展開し始めた。
　そのモットーは「敷金、礼金、保証人、更新料は不要で、手続きも簡単」「民間賃貸住宅の相場の２〜３割程度安い賃料」にて、良質な住宅を提供するという事である。
　そこにはひとり親世帯や生活保護受給者、高齢者も入居可能だそうだ。賃料はだいたい２万〜５万円だそうである。そのサイトで検索してみると、身近には植田町があった。

　そこの賃料は現在時点で３ＤＫ、３７，０００円〜５３，０００円と出ている。植田駅まで歩いて行ける距離である。ちなみに上記掲載の他の２つは駅まで遠く、車が必須だと思う。写真左。
　それが額面通りだとすると、私のように年金の低い者でも朗報のように思える。
　しかしである。民営化と言うと、すぐ思い出すのが、小泉内閣の時の郵政民営化である。これによって庶民の味方だった郵便局が、どんどんよそよそしくなり、銀行に近づいて行った。手数料だってかなり取るし、定額貯金などの利子も銀行と同じく低い。吉原理事長の時、原発廃止を打ち出した城南信用金庫などのほうが、遥かに魅力的である。エリアが異なるので利用出来ないが。私の住むところの小さな郵便局は、かろうじて昔の面影を保っていて、庶民的ではある。細かな相談にも、よくのってくれる。
　最近ではあの冠水した関西空港が民営化されていた事も知った。利益追求と安全確保、どう折り合いをつけるかが問われたと思う。
　だから私は雇用促進住宅の民営化でも、少しく疑問がある。本当に住宅に困っている人の強い味方なのだろうか？経済に詳しい人の意見を伺いたい。