帰還困難区域の特定復興拠点自己管理

　「こういうわけですから、あなたがたは、あらゆる努力をして、信仰には徳を、徳には知識を、知識には自制を、自制には忍耐を、忍耐には敬虔を、敬虔には兄弟愛を、兄弟愛には愛を加えなさい」（ペテロ第二１：５−７）。
　この個所で自制という言葉は自己管理とも言い換えられる。
　福島県には帰還困難区域がまだまだ多く存在する。福島第一原発より近い順に、大熊町、双葉町、富岡町の一部、浪江町の大半、飯館村の一部、葛尾村の一部がそうだ。
　その帰還困難区域内部に、特定復興再生拠点区域（復興拠点）を新たに設けて、再び人が住めるようにする。復興庁からそんな計画が出されたのは、ほぼ２年位前の事。
　そして今尚その論議は続いている。
　２０１８年１２月１２日の福島民友新聞サイトによると、帰還した住民が個人線量計で被ばく管理することを柱とする放射線防護対策案が内閣から出された。
　次いで１２月２１日の福島民報サイトでは、その手順として除染とインフラ整備を一体的に進め、放射能が減ってから避難指示解除を実施するという事なのだそうだ。そのうちの放射能低減の基準として「空間線量率で推定された年間積算線量が二〇ミリシーベルト以下」とあった。帰還困難区域は概ね２０１２年年３月時点で、空間線量率から推定された年間積算線量が５０ミリシーベルト超の地域であった。そのあたりが実態だろうから、除染によって年間２０ミリシーベルト以下にするのは大変な仕事になる。
　そもそも法律で決まっている年間積算線量は、１ミリシーベルト以下ではなかったか。
　それに当時盛んに言われていた直線・しきい値なし（＝linear no-threshold＝LNT)仮説（＝放射線の被ばく線量がいかに少なくても、その線量に比例して人体への影響があるという説）は、８年目が近づいた現在全く問題視されず、マスコミなどはほとんど取り上げていない。
　京大原子炉実験所で長らく研究員を勤めていた今中哲二氏は、２０１３年のPDF文書で「LNTモデルは世界の常識　“１００ミリシーベルト以下は影響ない”は世界の非常識」と述べていた（http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf）。
　だから年間２０ミリーシーベルト以下になったら、特定復興再生拠点区域での避難指示を解除するという案は、大変危険なのだ。危険だから被ばく管理を強化しなければならない。それで帰還した住民に個人線量計を渡して、被ばく管理させる。これって、国はそこまでやらないから、自己管理しなさいという事ではないのか？
　それなら私たちはどうすれば良いか？「知識には自制を…加えなさい」というのを適用すると、あらゆる努力をして、放射能の基本知識を積み重ね、その上で自制する、自己管理するという姿勢が大切ではないか？それは政府の情報の言いなりとは真逆で、放射能の危険性を十分承知して、危険な場所に帰還しないという事ではないか？
　しかるに福島浜通りの中高生たちは、ベラルーシを訪問して、一体何を見て来たのか。福島の地元紙などは、悲惨なチェルノブイリ事故の被災者たちについて、彼らの目を通して発信してはいない。福島復興の掛け声に加担する役目しか担わせていない。私自身が訪問していないので大きな声では言えないが、偽りでなく真実の知識をもっともっと加え、正しく判断して欲しいと思う。無謀な冒険は駄目だ。故郷は捨てられないという気持ちは分かるけれども、今居るところに留まり、ひたすら自制して欲しい。