アマゾン・コムのジェフ・ベゾスによるワシントンポストの買収

　「神は、むかし父祖たちに、預言者たちを通して、多くの部分に分け、また、いろいろな方法で語られましたが」（へブル１：１）。

　２０１３年８月６日のワシントンポストサイトを覗いたら、「アマゾン・コム創始者ジェフ・べゾス、ワシントンポストを２億５千万ドル（＊約２百４５億円）で買う」という大見出しの記事が目に飛び込んで来ました。

　今回買収したのはべゾス氏個人でアマゾン者は関与していません。このアマゾン最高経営責任者個人がそんなお金をポンと出せるという事自体が仰天でした。
　一方８月８日のハフポスト・ジャパンサイトを見ていて、「失われた消費税２５０億円、外国企業に課税はできるのか」といった題のコラムが見つかりました。その消費税ですが、いずれ増税が実施されるのでしょうが、貧困層ほど重税感が強くなるこの税、逆進性を変えようとする気運も全く見られません。管直人が首相になった時、民主党は増税しないと約束していたのに、唐突にも増税の事を言いだした時の事を鮮明に覚えています。その時怒りが心の内に燃え上がりました。
　ところがです。ベゾス氏のアマゾン社、上記ハフポスト・ジャパンでは、「ＡmazonやGoogleなど、外国企業に対して消費税を課税できないために、昨年1年間で約２５０億円の税収が失われているとの調査結果が出た」とありました。理由はそうしたアマゾン社などの国外で行われる取引は課税の対象ではないからだそうです。それでは国内企業はたまったものではありません。これも怒りでいっぱいです。
　ちなみにアマゾン社は日本では千葉県市川市に物流センターを開設して以来、着々とその地点を拡大しています。鳥栖、川越、常滑、小田原と来て、東日本大震災で未だ苦しむ東北でも、宮城県岩沼市に東北初のセンターが開設される予定でした。ところがここが大震災で被災し初めて挫折したとの事で、次の戦略は仙台市内にコールセンターを設ける事でしたが、現在その詳しい情報がみつかりません。
　そしてアマゾン社が伸びる理由には、従業員の犠牲を顧みず「顧客第一」とするべゾス氏の経営哲学があります。
　これは地方にいる本好きには堪えられない事でしょうが、私は世界中でも問題となっているその使い捨て従業員の無念さをルポで知り、以後そこで本を購入するのを止めました。
　そこへ８月６日のワシントンポストの、個人による購入記事です。最初米国各サイトはそれを歓迎する記事ばかりでした。ところが日本では８月９日に東京新聞がこの記事を取り上げ、大きな記事にしました。しかし実際のところ、べゾス氏の狙いが何であるかは分かりませんでした。政府とのパイプという見出しはありましたが。
　８月１１日の毎日新聞社説では、「ベゾス氏は、ポスト紙の従業員にあてた書簡で、同紙の価値が変わる必要はないと訴えた。報道が先走ろうとする時は『待った』をかけ正確さを期す勇気、そしていかなる代償も恐れず取材を、と言い切る勇気。二つの勇気を、旧オーナーが示してくれたとたたえ、継承を誓った」とあります。しかし毎日は「どれだけポスト紙の独立性が保たれるのか、懸念する声があるのも確かだ」と一歩踏み込みました。それこそ私の懸念した事でもあり、べゾス氏は今後アマゾン社と共謀して、他国での税逃れの方策を政府に訴えるだろうと見ています。読売新聞のような形になりそうな予感がします。

　翻って日本の各新聞社ですが、これまで７０年近くとって来た朝日新聞、「あなたはなまぬるく、熱くも冷たくもないので、わたしの口からあなたを吐き出そう」（黙示３：１６）とあるような内容ばかりで失望し、既に各サイトへのコメントでも記しましたが、今度訣別する事に決め、契約上来年２月から東京新聞に替えます。言い出した言葉の重みと責任（麻生氏とは全く正反対）がありますから。