東電家庭用電気料金値上げと社員年収引き上げ

　東電が事業者用電気料金値上げを決め、また家庭用電気料金についてもその意向である事を決めたのは、昨年の暮れ位だったと思います。
　それが今年の５月には明確に１０パーセント値上げしたいという事で、現在経済産業省に設置された有識者会議がその妥当性を審査しているそうです。
　苦情が殺到し、たとえ決まっても当初の予定（７月１日）より大幅にずれ込んで９月１日からという事で審議されているようです。
　ところが６月１日の朝日新聞は、経済産業省が、東電の値上げ申請前の４月には、９月１日までに値上げという日程案を出していた事を、スクープ（特ダネ記事にする）しました。その真偽のほどは良く分かりませんが、官と民が協力して、一般市民に内緒で事を決めるというのは、これまでの常套手段でしたから、それほど驚きませんでした。
　ところがです。話が前後しますが、５月３１日の朝日報道では、何と東電が社員の年収引き上げを決めた事を報じていました。その理由が振るっています。
　原発事故以来、東電は社員の旧牢や賞与をカットし、これまでの平均年収５７１万円から５２５万円ほどに下げました。それを今年度２６万円ほど増やして、もとの５７１万円に戻そうという事になりました。それは千人以上の大企業の平均年収５４３万円よりも高くなる事になります。
　そしてその上昇分の原資はというと、今度の家庭用電気料金値上げ分に含まれるという事です。
　（http://diamond.jp/articles/-/19390）によりますと、原資として幾つかの項目が挙げられています。主要なものは以下の通り。
１電源開発促進税を電力料金に転嫁する。これは主として原発の立地促進のために使われるものです。脱原発に反するもので、本来は廃止すべきです。
２賠償資金返済の為には東電の利益が必要で、それを電力料金に転嫁する。政府から巨額の公的資金を得ていて、債務超過と法的整理を免れているにも関わらず、１０パーセント値上げでその利益をひねり出すという事です。
３原発の廃炉費用を電力料金に転嫁する。盗人たけだけしいというのは、それにぴったりの言葉ではありませんか！
　さらにこのサイトの筆者は｢有識者会議｣が、現在の家計の悲惨な状況もちゃんと論議しているのか、と疑問を投げかけています。
　この有識者会議は「電気料金審査専門委員会」というところで、安念潤司という中央大教授を委員長に、審査がされています。どういう結論が出るのでしょうか。私たちも見守りたいと思います。

　ところで今回のように、深刻な原発事故を起こした東電が、１０パーセントもの電力料金値上げを決め、それを使用する私たち庶民に課し、しかもその分から得た利益を東電社員の給与上昇に宛てるというのは、およそ常識的には考えられない事ですが、聖書では既にそうした人物が登場しています。学者・パリサイ人といった新約時代の統治者たちです。彼らは何をしたのでしょうか？
　「また、彼らは重い荷をくくって、人の肩に載せ、自分はそれに指一本さわろうとはしません」（マタイ２３：４）。
　こうした人々をイエス・キリストは「忌まわしいものだ。偽善の律法学者、パリサイ人たち」と言って、激しく非難されました。
　私たちは東電や経済産業省の役人たちを、偽善の律法学者・パリサイ人になぞらえます。そして庶民を苦しめる彼らを神の御手に委ねます。