米軍機は昨年３・１１福島原発災害跡１週間にして汚染地図作成

　　福島原発事故では既にスピーディ（緊急時時速放射能影響予測システム）が作動していたにもかかわらず、その内容が精度不十分という事でおよそ１週間公表されず、結果的に北西方向に逃げた人々、及びその地域に住んでいた人々が多数被曝してしまいました。
　ところがこの公表遅れ、読売新聞サイトによると、文部科学省は｢現実をシミュレーションしたものとは言い難く、当時の状況では適当だった」という、驚くべき言い訳をしています。でも上記地図を見れば、実際放射能が風に乗って、ほぼその通りに拡散した事が、私たち素人にも分かります。

　しかし６月１８日の朝日新聞報道には、その言い訳が全く通用しないような情報が載っていました。３月１７〜１９日に米軍機が空中測定システム（ＡＭＳ）という計測装置を搭載し、詳細な汚染地図を作成していた事が分かったのです。それはスピーディと違って詳しく実測したもので、やはり放射能が北西方向に広がっている事を如実に示していました。

　左図がスピーディによるもの、右図が空中測定システムによるものです。
　ところがさらに驚くべき事に、この結果を日本政府は全く公表していなかったのです。即ち米国は電子メールで外務省に連絡、外務省は経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省にそれを転送していたのですが、この両者は首相官邸や原子力安全委員会にも伝えず、データを全く隠匿してしまったのです。それについても文部科学省は、「測定結果の精度がどの程度のものか分からなかった」と釈明していますが、そんな理屈が通るわけがありません。しかも保安院の当時の関係者は、もう既に文部科学省に責任をなすりつけるといった醜悪な事までしています。これは明らかに犯罪ではないですか？
　米エネルギー省は既に３月２３日には国内で発表していたとの事です。私は米国のニュースサイトなどは、当時でもよく見ていましたが、とにかく情報が多く、この空中測定システムの結果については見逃していました。当時米国原子力規制委員会の長であるグレゴリー・ヤッコ氏などは、在日米国人に原発中心から８０キロ以内の地域にいた人々に、早く逃げるよう警告していましたが、私も日本政府の発表とのあまりの差に、判断がつかなかったようです。当時のマスコミも米国は事故を過大評価しているといった論調だったように記憶しています。
　とにかくこの的確な情報が隠された為、原発中心に近い人々がわざわざ放射能濃度の高い地域に向かって逃げました。当然相当な被曝を受けたでしょう。
　こうした一人一人のいのちの大切さを噛み締め、良心の痛みをもって真摯に謝罪する事のない文部科学省、神が幾重にも罰されますように。
　「ある人たちの罪は、それがさばきを受ける前から、だれの目にも明らかですが、ある人たちの罪は、あとで明らかになります。同じように、良い行ないは、だれの目にも明らかですが、そうでないばあいでも、いつまでも隠れたままでいることはありません」（テモテ第一５：２４〜２５）