福島の原子力災害について知っておくべき４つの事

　「不正を蒔く者はわざわいを刈り取る」（箴言２２：８）。
　２０１３年２月２８日のグリーンピース・インターナショナルサイトでは、ローラ・ケニヨンという人のブログが載っていました。
　東日本大震災のうち、福島原発災害について私たちが銘記しておくべき事柄を、上記の題で記していました。勿論それだけではありませんが、こうした国際組織が福島の原子力災害をどう見ているか、一つの参考になるでしょう。
　２年経過したわけですが、その間多くの事が起こりました。そして実際原子力災害は終息していませんし、信じられないような事、公正を欠いた事が幾つもあります。以下に挙げたのは私たちが気づいていないかも知れない、衝撃的な事柄です。
１ゼネラル・エレクトリック社と日立製作所（２００７年から日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社）の元従業員たちは、福島原発原子炉の一部にデザインと制作の欠陥がある事を暴露する「内部告発者」となりました。

　１９７０年代はじめ、元ＧＥ従業員デール・ブライデンボー氏（左写真）は、同社製「マークⅠ型」原子炉について、その欠陥を公にしましたが、同社は受け入れず、氏は退職しました。次いでチェルノブイリ災害が起きた１９８６年以後、日立の元原子炉製造技術者田中光彦氏が、同社製の圧力容器に問題があったのに、不法にも隠ぺいしていた事を暴露しました。これは原子力開発企業が安全性より利益追及を優先するという事を示す一例です。
２国際赤十字社は福島災害を「進行している人道主義への危機」と呼んでいます。
　およそ１６万人の人が突然家を離れる事を余儀なくされ、ペットを残して来たとか、これから何十年も自宅で過ごす事の出来ないと告げられたとかを想像してみて下さい。家財を取りに戻ったけれど線量が高く危険で実現出来なかった事、どこか安全な所で家を再建しようにも、補償金が十分もらえず不可能になった事を思ってみて下さい。その人々は今も仮設住宅に住まい、職は無く、地域共同体や家族から離れているのです。これは人として従い行うべき道から外れた大きな問題です。
３福島からの避難者に対する補償金はひも付きになる事（＝金銭その他の援助を受ける際に、ある引き替え条件がついている事)。
　避難者たちは２年間宙ぶらりんな生活を強いられ、それに補償金の問題が絡んで、極めて不愉快な状態に置かれています。特に妊娠中の女性、幼い子どもたちを抱えた女性は、一定の補償金額を受け入れた為に、さらなる損傷に対して訴訟を起こす権利を犠牲にしてしまいました。東電権威筋はこの事件で生じた病気の将来の補償は、提訴出来ないとかいろいろ言っています。避難者たちにとっては、補償金問題は混乱とストレスをもたらしています。６０ページにわたる補償金請求様式に記入しなければなりません。その一方でＧＭ、日立、東芝のような関与した原子力企業の利益は、損なわれていません。
４福島の原子炉メーカーのうちの２つ、即ち東芝と日立は、今や災害除去作業で金を稼いでいます。
　この２社は最初は原子炉の建設と維持で、次にこの炉が駄目になった後の除去作業でカネを儲けている事になります。企業の収益を獲得する為のおかしな方策です。
　どうしてこれらの企業は罰を逃れているのでしょうか？１９５０年代に成立した古くてほこりを被った責任限定法で守られているからです。しかし東電は原子力災害の負債を払う余裕がなくなり、国有化されてその負債の大半が政府に推移しました。ですからそれは日本の国民に転嫁された事になります。こうした原子力に対する法的責任の諸法は、他の全ての国でも同じです。
　原子力企業がその危険に対して備えるべき巨額な経費について法的義務がないとするなら、危険を避ける為のどんな動機や意欲が生まれてくるでしょうか？何もありません！
　しかしこの不法に対する状況は変えられます。インドでは２０１０年に強力な原子力責任法（＝原子力災害民事責任法）が作り出され、原子力災害による損害に対する企業責任が負わされています。それでインドのＧＥ社は将来撤退するはずです。その事を認めざるを得なくなれば、大半の原子力企業は同じ結論になる筈です。つまり原子力の危険に対して備える費用はあまりにも高過ぎて、とても負えないという事です。
　原子力災害に対して、その企業に責任を負わせる重要な第一歩は、国民がこの不当な状況を知り、理解する事です。即ちあなたには応援が出来ます。