共和党と全米ライフル協会

「党派心を持ち、真理に従わないで不義に従う者には、怒りと憤りを下されるのです」（ローマ２：８）。
　２０１３年４月３日のワシントンポストサイトに、上記の題でグレッグ・サージェントという人が寄稿していました。

　４月２日の国連総会では、交渉に７年を費やして来た武器貿易条約（ＡＴＴ）が採択され、ようやく成立しました。
　これは核を含まない通常兵器の膨大な世界的取引を規制する事を狙いとした先駆的な条約で、賛成１５４、反対３、棄権２３の賛成圧倒的多数により可決されたのでした。米国はこの賛成１５４か国の中に入っており、イラン、北朝鮮、シリアが反対に回りました。
　この可決は数百億ドルもの兵器取引を一定の道徳的規準に抑える必要があるという、高まりつつある国際的心情を反映させたものであり、条約締結を嫌がる国々もその条項を守ろうとする公的圧力を感じる事でしょう。
　条約はそうした兵器について、人道法を破った場合とか、大量虐殺・戦争犯罪をけしかけた場合とか、テロや組織犯罪を煽った場合とか、女性や子供を虐殺した場合などで審査を受け、販売を要求する事になります。
　しかしです。米国議会ではその条約に対する可決の見込みは暗いです。なぜなら全米ライフル協会と共和党議員（それに一人の民主党マックス・バウカス議員）が反対しているからです。それは米国の銃所有権を犯すものだからというのが理由です。茶会の指導的議員テッド・クルーズは、その条約は「国際銃規制」だと非難し、ジム・インホフ議員は「それは国際主義者たちによる米国主権の制限と侵害を目論むもう一つの試みだ」と言い、ランド.ポール議員は「大幅な銃押収への道を開くものだ」と主張しました。
　そのように頑迷な共和党議員や全米ライフル協会のロビイストたちがいて、国内銃所有権を守ろうとしています。この条約批准では、米連邦議会上院（１００人）の３分の２（６７人）の賛成が必要なので、既にライフル協会のサポートを受けている５０人以上の議員たちが反対しており、批准の見通しは立っていません。それはオバマによる銃規制法案否決（４月２９日のブログで取り上げました）の経緯からも当然推測されます。さらに全米ライフル協会は５月３日テキサス州ヒューストンで総会を開き、「我々の自由が、かつてない危機に脅かされている」として、オバマ政権との全面的対決姿勢を明確に打ち出しています（朝日デジタルより）。
　そうした事情もあり、国連では５０カ国が批准すればその９０日後に発効するこの条約、どうなる事でしょうか。全米ライフル協会は、世界における銃なしの平和追求のつまずきとなる、最大の敵です。