米国法人税を下げるべきという理由についての三つの大嘘

　「彼らの口はうそを言い、その右の手は偽りの右の手です」（詩１４４：８）。
　２０１３年８月５日の米国ハフポストサイトでは、カリフォルニア大学バークレー校のロバート・ライシュ教授が、上記の題でブログを書いていました。

　オバマ大統領は７月３０日、テネシー州にあるアマゾンの施設で経済政策に関する演説を行い、法人税の税率を３５％から２８％に引き下げ、製造業者には２５％の優遇税率を適用することを提案しました。ロイター通信によれば、この提案民主党と共和党の両者に受け入れ可能で、ロイター通信によれば議会の協議行き詰まりを打開する為だという事だそうです。
　この議会は９月３０日頃に協議を再開するという事で、早速各企業のロビイストたち（政府の政策に影響を及ぼす事を目的として私的な政治活動をこなう人々）は、夏休みを返上してその議会への備えをしています。
　しかし共和党は、中小企業や米国の家庭を軽視した大統領の税制・歳出政策を改めて示すものとして批判したようで、盗人たけだけしいとはこの事でしょう。協議は難航しそうです。
　それに対してロバート・ライシュ教授が三つの点を挙げて、その誤りを指摘していました。
１：米国法人税率は他の経済大国よりも高い。
　これは嘘です。米国議会調査局の報告では、米国実効法人税率は２７．１パーセントで、他の経済大国の平均税率２７．７パーセントよりも低いのです。＊ネットの情報ではもっと高くなっていますが、ライシュ教授の事ですから、上記報告書を熟読して結論を下していると思います。
２：米国の法人は新しい仕事で投資をする為、より低い税が必要である。　
　これも嘘です。米国法人はどう対処すべきか分かっていないほぼ２兆ドルの現金を、自社に押さえています。大法人１，０００社だけでも、１兆ドル貯め込んでいます。そうした法人は拡大投資をするよりも、自社株を買い戻したり、配当金を上げたりしています。
　法人は消費者が購買意欲を示さなければ、又は示すようになるまでは、投資を拡大する経済的動機がありません。しかるに消費者はと言えば、多数を占める中産階級がどんどん少なくなり、その平均所得も下がり続けています。
３：米国の法人は全世界で競争する為、減税が必要である。
　たわごとです。米国法人の「競争力」は無意味な言葉となりつつあります。なぜならもはや米国企業というものは全くないからです。最大の法人企業は多国籍で、米国より海外にてもっと仕事を生み出しています。その顧客の比率の増大は、米国外にあります。投資家たちはグローバルなのです。彼らは税が低いところならどこでもその利益を留めておきます。彼らが税をほとんど払わない、もう一つの理由です。
　オバマ大統領は２期目の選挙に際して、そうした大企業法人からも多額の資金援助を受けていますから、もはや低所得者層の為には全くモノが言えなくなりました。大きな変節です。シリア問題でも到底ノーベル平和賞受賞者の顔とは言えず、好戦的になっています。残念ですが、民主党からもどんどん支持者が減っています。日本の民主党も同じ構図です。