ブランシュ・リンカーン元民主党上院議員、米国大手種子会社モンサントのロビイストとして採用される

　「悪者は偽りの報酬を得るが、義を蒔く者は確かな賃金を得る」（箴言１１：１８）
　米国ではよく「回転ドア人事」というものが行われます。「界と政界をいったりきたりするエリートが結構多い。業界のボスが関連省庁の長になるのがむしろ普通のことである。そうでないことの方が珍しい。財務長官は必ず金融界からだされる。農務省はアグリビジネス出身の長官を戴く」（ネット情報より）。

　ブランシュ・リンカーン元民主党上院議員は、２００９年の９月から２０１１年の１月まで農業、栄養、森林業に関与する上院委員会の女性委員長を務めた後、再選の機会を失い、上院議員を辞職しました。しかしすぐにロビイスト団体を立ち上げました。農業委員会時代の補佐役だったロバート・ホリフィールドも、その新しい団体のパートナーとなりました。
その事務所を、大手種子会社モンサントと通信大手のコムキャスト、それに石油精製最大手ヴァレロが賃貸し、特にモンサントは彼女をロビイストとして雇ったと、２０１３年１０月１６日のハフポストサイトに出ていました。
　それは議会に圧力をかけ、自分たちの会社に不利な法の制定を阻止するのが狙いです。
　モンサントは遺伝子組み換え種子や強力な除草剤を抱き合わせで農家に売り込み、協定違反に対しては容赦なく訴訟に持ち込み勝利するあくどい手口で有名です。既に全米各地でその安全性を巡り、多くの訴訟が出されており、モンサントは相当苦境に陥りそうな感じになっています。
　俗に「モンサント保護法」と呼ばれている包括予算割当法がこれまで存在していましたが、それはモンサント社などが販売する遺伝子組み換え作物で消費者に健康被害が出ても、因果関係が証明されない限り種子の販売や植栽を法的に停止させることが出来ないと定めた法律でした。しかしその撤回署名は米国で数十万にも達し、世界中でも同様な運動が起きた為、それを削除する法案が9月24日上院で可決されたそうです。
　ですからそうした世界的な反対運動に直面したモンサントが、元農業委員会の長だったリンカーン氏を雇って巻き返しを図ろうとするのは、当然の動きかも知れません。リンカーン氏は上院議員の時、結構消費者の為に活躍していたと見られ、辞めた後その魂を大手の企業に売った（当然巨額のドルも得たでしょう）と言われても仕方がありません。