日本、イランへも原発輸出か

　「あなたのいのちは、危険にさらされ、あなたは夜も昼もおびえて、自分が生きることさえおぼつかなくなる」（申命２８：６６）
　２０１３年１１月１１日のハフポスト・ジャパンサイトでは、上記の題で記者が記していました。
　国会周辺デモでは、トルコへの原発輸出反対の声も勢いを増していましたが、安倍首相は１０月２９日原発４基を輸出する事で合意を取り付けてしまいました。左画像はイランのロウハニ大統領。

　そして今度はイランです。同じ日のタイム誌サイトでは、「イランの核問題協議が行き詰まっているので、イスラエルは疑惑を抱き続けている」という題の記事がありました。
　中東地域は地政学的な観点からすれば非常に複雑で、イスラエルのユダヤ人たちは、特に核開発でイラン指導者たちが行おうとしている事に対して圧倒的な恐れを抱いています。スイスのジュネーブで１１月７日から行われた協議では、核兵器の開発に繋がるウランの濃縮をイランが縮小する代わりに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するといった話し合いがされたのですが、フランスがイラン西部アラクにある実験用重水炉の建設中断などを要求して譲らなかった為、合意が出来ず今月２０日に再会議が開かれる事になりました。
　「イスラエルはイランを最大の敵国とみなしているため、欧米とイランが歩み寄ることに激しく反発している。しかし、アメリカへの説得が失敗に終わったため、フランスを利用したとする見方がある」とハフポストの記者は分析しています。
　ここでもし合意がなされると、イランはその中断の時を利用して時間稼ぎをし、核のさらなる知識を高め、核兵器を生み出す計画を再開するだろうと、イスラエルは考えているわけです。ですからイスラエルは欧米を切り離した上で、いつでもイランの施設を狙い撃ちするつもりでいると思います。
　そんな危ない情勢の中、安倍政権はあえて「火中の栗」を拾う交渉に出かけた訳です。１１月９日外務大臣岸田氏は、ロウハニ大統領と会談を行い、包括的核実験禁止条約批准と、国際原子力機関による査察受け入れを提案したそうです。そして翌日原発建設に協力するとの声明を出しました。
　その危険性はベトナムやトルコの比ではありません。原発輸出政策を積極的に進める安倍政権は、即輸出を止めるべきです。そうでないと、日本にもミサイルが飛んで来るかもしれません。