コーク兄弟による寡頭政治

　「金持ちになりたがる人たちは、誘惑とわなと、また人を滅びと破滅に投げ入れる、愚かで、有害な多くの欲とに陥ります」（テモテ第一６：９）。
　２０１４年４月１７日のハフポストサイトに、「コーク兄弟とは誰で、何を彼らは望んでいるのか」という題の記事がありました。

　ウイキペデイアによりますと、米国では「企業、団体、組合などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されている。そのために通常は政治活動委員会（ＰＡＣ）という政治資金団体を設立して個人（企業の役員や大口個人株主）から資金を集めそれを献金するという経路をとっていた」とあります。ところが２０１０年の市民連合委員会対連邦選挙委員会裁判で、最高裁は「支持する候補者や政党と直接協力関係にない政治活動であれば寄付金額に限度を設けてはならないとの命令がくだされた」とあります。それによってそうした独立した政治団体は、「無制限に資金を集めること」が出来るようになりました。
　さらに２０１４年４月２日、マカッチョン対連邦選挙委員会裁判で、最高裁は連邦政府の選挙資金寄付限度額の規定の大半を却下しました（詳しくはアメリカ・ウオッチ　ゆうこのブログの２０１４年４月２日の記事を検索して下さい）。その為一部の大富豪は無制限に寄付をする事が可能になりました。マカッチョンとはショーン・マカッチョンというビジネスマンの事です。
左画像がマカッチョンです。
　そこでハフポストの記事に戻りますが、この恐ろしい判決をウイキペデイアの記事に沿う形で述べた後、コーク兄弟という石油化学産業のオーナーで億万長者（昨年トップはビル・ゲイツ、次にウオーレン・バッフェットと来て、４位に兄弟が入っています。そして今年は２位だそうです）の動静を追っていました。彼らは保守派の最右翼と呼ばれ、共和党の最大の選挙資金提供者です。写真上左の二人。
　ですからコーク兄弟が今や米国政治では最も重要且つ強力な政治的・商業的影響力を持った人たちであるという現実を踏まえると、彼らが何を欲し、何が彼らの策略なのか知る事が大切です。
　それは勿論今後数カ月のうちに、上院・下院・知事・大統領の選挙に右派の候補者を選ぶ為、数十億ドルを費やす事です。そして究極的には米国政府も掌握するという事です。
　つまりコーク兄弟の計略は、強力な中産階級の残っている米国民主社会を覆し、寡頭形態の社会にする事です。そこでは国の経済・政治形態が一握りの億万長者の家族に支配される事になります。
　ハフポストでは特に弟のデイビッド・コークがして来た事を記述していました。彼は１９８０大統領選で、自由主義経済を掲げて、「リバタリアン党」の副大統領候補として立候補しましたが、大金を注ぎ込んだにもかかわらず、１パーセントの支持があっただけでした。当時の米国は彼の事を過激派と呼んでいました。しかしそれから３４年経過し、当時の過激派は現在の主流派となりました。今やコーク兄弟は連邦最低賃金の考え方を廃止する方向で動いていますし、オバマの目玉であるメデイケアとメデイケイドの廃止を求めており、給付金制度改悪を狙って社会保障の大幅な削減運動を起こしています。教育の為の連邦基金の削減も目指しています。彼らの究極目標は、中産階級を守り、年寄りや子どもを守り、病人やこの国で最も弱い者たちを守って来た、あらゆる法律の撤廃です。
　そこで最後にハフポスト記事は「私たちの子どもや孫の為に、私たちは抵抗しなければなりません」と主張していました。
　＊考えて見ますと、米国の手下である安倍極右政権も、その実態は寡頭政治に近づいています。私たちは平和と民主政治擁護の為に、どうしても抵抗し戦って行かなければなりません。