改めて原子力規制委員会は推進委員会に改称を

「神は彼に仰せられた。『あなたの名はヤコブであるが、あなたの名は、もう、ヤコブと呼んではならない。あなたの名はイスラエルでなければならない。』それで彼は自分の名をイスラエルと呼んだ」（創世３５：１０）。
図は規制委のページから加工
　上記の題を主張する最近の主要な三つの理由
　１トリチウム問題　
　２０１５年４月２０日の福島民報は、福島第一原発の浄化処理後に残る放射性トリチウムについて、経済産業省が処分方法、期間、費用を、５つの処分方法で試算した結果を提示した事を報じていました。
　５つの方法は、１地層注入、２海洋放出、３水蒸気放出、４水素放出、５地下埋設です。
　その結果は２の海洋放出がコストの面でダントツに低費用となり、しかも最も短期間で出来るという事になりました。
　このトリチウムですが、「水と性質がほぼ同じで、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で除去できない。原発の通常運転でも発生し、薄めるなどして濃度基準を下回れば海洋放出が世界的に認められている」と民報は記述しています。私もかつてトリチウムについてブログに書いた事があります（http://d.hatena.ne.jp/hatehei666/20150803/1438613280）。
　ウイキで調べてみると、「排出物の処理においては、多くの水と混ぜる希釈は、ある意味で基本的な方法の一つである。これは薄めることでその存在をごまかせる、という側面もある」と正直に編集者は書いています。希釈は勿論海からトリチウムが無くなる事ではありません。その結果どうなるかはまだ未知のままです。
　しかし原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、政府や東電に先駆け、率先して「トリチウムを含む水は海洋放出すべきだとの考えを示している」とありました。規制すべき立場なのに濃度基準値以下なら問題ないとしたのです。
　怒ったのは福島県漁協組合長会議の面々です。４月２８日の民報では「漁業の未来がなくなる」「風評が拡大する」などの意見が出ていました。福島の漁業はいまだに試験段階です。本格的操業に至っていません。
　２老朽化の進む高浜原発１，２号機審査問題。
　これは４月２０日の福島民報にありました。福島第１原発事故後の２０１３年、改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年と定めたのですが、重大な事故に繋がりかねないこの老朽原発を、原則を破って真っ先に審査を合格させたのが、他ならぬ規制委でした。しかし言葉にこだわる私としては、この「原則」という言葉を法律から探ってみようと思ったのに見つからず、どうも独り歩きしているように見えました。原子力規制委のＰＤＦファイル（https://www.nsr.go.jp/data/000047558.pdf）を参照してみると、いわゆる東大話法による法の抜け穴的解釈ではなく、堂々と老朽化原発の再稼動に、「『安全」のお墨付きを与え」ているのです（福島民報５月２１日）。
　３熊本地震と川内原発の問題
　２０１６年４月１６日生じた熊本地震は、全く想定外の連続した地震となり、東日本大震災に次ぐ激甚指定に認定するのが遅れましたが、その断層帯より南にある鹿児島の川内原発について、１８日規制委の田中委員長は「科学技術的な判断基準に基づき稼働や停止を判断する…川内１、２号機は安全上の問題はないと判断している」と述べたそうです（電気新聞４月１９日）。規制委の科学技術的な審査基準はＭ８．１で、熊本地震は最大Ｍ７．３、川内原発停止の想定加速度は１６０ガルに対して、最大８．６ガルだったからだそうです。又しても「安全」のお墨付き第一号で、政府がそれを踏襲し、電力会社も安全性を強調したそうです（福島民報５月３日）。聖書では三位一体の神が存在し、位格（序列でなく）において「父なる神、子なる神、聖霊なる神」との違いがあるだけですが、こうした原発の安全性判断においては、今や「父なる規制委、子なる政府、推進なる電力会社」の序列になっており、ここにおいて規制委は「促進委」としてトップを走っているようです。
　私たちのレベルではこの「促進委」との揶揄は、別に目新しいものではありませんが、ごく最近の規制委は動きを探ると、福島で一定の活躍をしたと思われるSPEEDI（＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の信頼性のなさ、従って活用しないとの判断も含め、巧妙な無責任体制下にあるものの、「原子力促進委員会」と改称すべきだと改めて考えました。
　＊３・１１北隣の家の土砂崩れを排除しやれやれと思ったら、西隣の家の５反の田の田植え前における畦切りや代掻きのお手伝いを頼まれ、結構疲れて更新が遅れただけでなく、ブログ仲間の方々の閲覧が出来ず、申し訳ありませんでした。田植えの手伝いまでもうしばらくこの状態が続きます。