参議院選挙でなぜ東北３県は自民党にそっぽを向いたのか

　「もし、あなたの兄弟が貧しくなり、あなたのもとで暮らしが立たなくなったなら、あなたは彼を在住異国人として扶養し、あなたのもとで彼が生活できるようにしなさい」（レビ２５：３５）
　帯状疱疹が寛解に向かったと思ったら、糖尿病の進行の程度を示すＡ１ｃが８・７と、およそ考えられないような急上昇で、毎日食事のレシピを考えて調理し、且つ運動を欠かさず行っているので、なかなかブログに時間が割けず、直近の話題について、更新が遅れてしまいます。
　７月１０日の選挙結果についてもそうで、遅ればせながら思ったことを記します。

　福島県の結果です。民進党増子輝彦ー４６２，８５２票、自民党岩城光秀ー４３２，９８２票。その差約３０，０００票でした。相当接近した戦いで、どちらの側も大勝・大敗と言えません。左画像は増子氏。
　東日本大震災から５年と４ヶ月。とりわけ福島県では、津波（浜通り）と東電福島第一原発事故の被害が大きく、勿論家屋の損壊も多数あって、それらに対する政治的取り組みの仕方が問われました。
　自民岩城氏は安倍政権の下にあって、アベノミクスによる復興の実績とさらなる進展を訴えていました。またここ勿来地区ではあまり聞かれなかったですが、ＴＰＰを踏まえた「夢と希望の持てる農政新時代を切り拓く」事を訴えました（産経ニュース）。
　しかし福島民報などの記事を辿ってゆくと、そのアベノミクスの恩恵は全く庶民に届いておらず、復興など実感はなく、将来への希望も見えないという意見が根強くあったようです。原発収拾の事も、頻繁に起こる福島第一原発の事故で、東電や再稼動を進めた自民党への不信感がずっとくすぶっていたと思います。
　さらにＴＰＰの推進は、意に反して福島の農家の反発を多いに買ってしまったようです。
　そこで当選した民進党の増子氏に福島民報がインタビューした内容は、本質を点いたものとなりました。「震災・原発事故の爪痕がいまだ深いと改めて痛感した。会津は風評、中通りは除染などの課題を抱え、浜通りは避難区域をはじめ各地域でまだ復旧の途上だ」。「避難指示が解除されても賠償や除染廃棄物の問題などがあり、帰還する住民は少ないのが現状だ」。「政府は原発を再稼動させようとしているが、県内の全十基廃炉は民意だ。原発のない社会をつくるために再生可能エネルギーの導入に挑戦する」。
　増子氏はそうした声を丹念に拾い上げて訴え、勝利に結びつけたと考えます。この回答内容は自公政権がいかに被災県への課題取り組みを軽視し、県民切り捨てへと突き進んで来たかという事への、痛烈なしっぺ返しだと私は捉えました。
　しかし震災ショック・ドクトリン（＝惨事便乗型資本主義）をさらに進める安倍政権、今後の政策を注視し反対運動を持続させてゆかなければ、本当に福島は立ち行かなくなると思います。