ラスベガスの最大のカジノ企業日本を狙う

　「アハシュエロス王の第十二年の第一の月、すなわちニサンの月に、日と月とを決めるためにハマンの前で、プル、すなわちくじが投げられ、くじは第十二の月、すなわちアダルの月に当たった」（エステル３：７）。
　２０１４年２月２５日のブルームバーグサイトには、「ＭＧＭは日本のカジノに１００億ドルまでを使う計画である」といった題の記事がありました。
　ＭＧＭとは米国ラスベガス最大のカジノ企業ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの事です。

　これはジェームズ・ミューレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が東京で語った事です。やはり世界最大級カジノ運営企業ラスベガス・サンズの億万長者シェルドン・アデルソンＣＥＯが２４日、もしギャンブルが日本で合法化されたら、その為の投資を計画すると言った一日後の事でした。ちなみにラスベガス・サンズではその為に１００億ドルでも投入するつもりでいるそうです。
　他にもウイン・リゾーツといった会社が虎視眈々と狙っています。
　ＭＧＭは５０〜１００億ドルを費やす準備が出来ていると言っています。
　もし日本（東京、大阪そして地方都市で１０のカジノ設立時）でカジノが解禁されれば、年間で総額４００億ドルの売り上げが期待出来るそうで、米国、マカオに次ぐ世界３位のカジノ市場となる可能性があるそうです。マカオでは２０１３年に４５２億ドルのカジノゲーム収入があり、ラスベガスの７倍にもなったそうです。
　そしてラスベガス・サンズでは、２０２０年に東京でオリンピックが開催されるのを受けて、それが賭博行楽地の合法化と相俟って、日本への観光旅行が大いに促進され、経済基盤が整い、地方経済復活という期待感が高まると見ています。
　自民党の幹事長代行細田博之氏がこのカジノ促進の超党派議員となっていますが、衆議院での法制化討議が４月の後半頃からなされ、６月には国会で承認される事を望んでいます。この人は東大法卒、元通産省の官僚です。最高の知性の持ち主が、又してもこんな貧しい日本再興策しか持っていない、怒りを感じます。北大の山口教授が「日本のエリートの劣化を思い知らされる…みんなずうたいは大きくても、頭は子供になった」と言っている通りです（東京新聞３月２日）。なぜなら日本はパチンコ、競輪、競馬などで有数のギャンブル大国であり、その依存症の人々が多く悲惨な目に会っているからです。http://blogos.com/article/58526/によると、「厚生労働省が行った２０１０年の調査研究の結果によれば、病的賭博の推定有病率は次の通りだそうです。成人男性９．６％、成人女性１．６％、何とその筋の成人男性のおよそ１０パーセントが病的になっています。
　そこへこのカジノの合法化で、そちらにも向かう人々が増えると（裕福な人でしょうが）、ますます肥大化し病んだギャンブル大国になるでしょう。それを促進しようというのですから、あきれてモノも言えません。
　ロイター通信によれば、それに手を貸そうとしているのが、フジ・メディア・ホールディングス、三井不動産、鹿島という大手の企業で、３社共同により東京の台場にカジノ・ホテルの総合型観光リゾート施設を作りたいと願っているそうです。政官財の三位一体による文化の劣化計画です。儲けだけ彼らが握り、国民のかなりの人々を熱狂させ、病に陥らせ、福島をいっそう遠のかせる愚策です。