ロバート・ライシュ教授の『連邦準備制度理事会、アップルとトリクルダウン経済』

　「あなたがたは、だれにでも義務を果たしなさい。みつぎを納めなければならない人にはみつぎを納め、税を納めなければならない人には税を納め、恐れなければならない人を恐れ、敬わなければならない人を敬いなさい」（ローマ１３：７）。
　２０１３年５月１日のハフポストサイトでは、カリフォルニア大学バークレー校教授のロバート・ライシュ氏が上記の題で、短い論文を書いていました。http://www.huffingtonpost.com/robert-reich/the-fed-apple-and-trickle_1_b_3194242.html
　この発端となったのは、ニューヨーク・タイムズがすっぱ抜いたアップル社の汚い節税対策批判と見られますが、（http://www.nytimes.com/2013/05/03/business/how-apple-and-other-corporations-move-profit-to-avoid-taxes.html?pagewanted=all&_r=0）、発表はライシュ教授のほうが早くなっています。ライシュ教授の論文から見て行きます。

　２０１３年３月の貸借対照表によると、多国籍企業アップル社は実に１，４５０億ドル（約１４兆３，４９２億円）の手元資金があります。そして別のサイトによると、そのうちの７割に相当する１，０００億ドル（９兆９，１１０億円）が海外にあります。それは海外の法人税率が低く、米国のは３５パーセントと高率からです。
　アップル社では故スティーブ・ジョブズCEOがずっと無借金経営主義だったのですが、今度１７年ぶりにそれを止め、社債として１７０億ドル（１兆６８２３億円）を発行し、投資家たちに配当金や自社株買いという形で還元する（１，０００億ドルの現金で）事を決めました。米国の金利が大変低いので、借りた方が安上がりとなるからです。それによって法人税は６０億ドル（５，９３８億円）支払ったものの、９２億ドル（９，１０４億円）もの節税に成功したそうです。
　ライシュ教授によると、そんな事は他の大企業でもやっているそうです。
　そしてそんなやり方で益を得るのは誰でしょうか？全株式の持ち分の９０パーセントを所有する米国人の最も裕福な１０パーセントの層だけです。
　ですからトリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透＜トリクルダウン＞する）という経済理論はペテンであり、貧しい人たちに富がしたたり落ちる事は一切ありません。
　ライシュ教授はトリクルダウン経済が緊縮財政と密接な関係があると言っています。数千万人と言われる人々が失業中なので、その政策は全く馬鹿げた事です。アップルは借金して経営を拡大し、新たに仕事を作り出す事など全くしません。依然１，４５０億ドルを内部留保したままです。消費者はモノが買えず、政府は支出を削減しています。大企業は借金し、株価を上げ、投資家に報いるだけなのです。
　連邦準備制度理事会は社債を買い上げて金利を低く保ち、株主は運用益をかき集め、さながら排水ポンプのようになっている、とライシュ教授は言っています。連邦準備制度理事会からのあぶく銭は、経済が（車のように）第一速から出る事を不可能にしています。
　アップルのやり方に幻滅しました。しかし少し前中古のノートパソコンを買ってしまいました(´＿｀）
　＊経済の強い方、訳語の間違いがあったら、どしどし指摘して下さい。