最低賃金論

　「見なさい。あなたがたの畑の刈り入れをした労働者への未払い賃金が、叫び声をあげています。そして、取り入れをした人たちの叫び声は、万軍の主の耳に届いています」（ヤコブ５：４）。
　２０１４年２月８日のニューヨークタイムズサイトに、「もっと高い最低賃金の主張」といった題の社説がありました。
　それによりますと、現在米国では「１時間あたり最低の７．２５ドルから２０１６年までに１０．１０ドルまで上げよう」という提案が民主党から出されていて、実現するとおよそ２，７８０万人の人々が恩恵を受けます。しかし議会の共和党員、低賃金雇用者、特にレストランの所有者や幹部を含む反対者たちが抵抗しています。左画像はネットから借用。

　この最低賃金法は１９３８年のニューデール政策の一環として規定されましたが、論争はそれ以来ずっと続いていて、今日に至っているそうです。この法律は雇用者と低賃金の労働者間の力の固有な不均衡に狙いを定め、その是正を求めていました。
　社説の掲げる最低賃金の論点の一つは、最低賃金の上昇が貧困と不平等を減少させ、貧困者の数を４６０万人まで減らせるというものです。しかし同時に米議会予算局では、２０１６年に５０万人の雇用が失われるという試算もしています。
　では別の選択肢があるかと言いますと、答えはノーです。フードスタンプ、メデイケイド、 勤労所得控除を含む他のプログラムも、低賃金労働者の僅かな資産を増やす事は出来ますが、彼らの購買力を増やせず、從ってそれはもっと高い賃金を求める為の動機とはなりません。
　現在の７・２５ドルはあまりに低過ぎ、１０・１０ドルはあまりに控え目過ぎると、社説では懸念していました。
　それに同調していたカリフォルニア大学バークレー校のロバート・ライシュ教授は、４月８日のハフポストサイトに投稿し、さらに１時間あたり１０・１０ドルではなく１５ドルまで上げるべきだと主張していました。そして７つの理由を挙げていました。詳しい説明は割愛します。
　一最低賃金（１９６８年）は、インフレと同等の水準を保っていました。生産性上昇は、最低賃金で暮らす人々にも還元されていました。二１時間あたり１０・１０ドルのアップは、労働者とその家族を貧困から抜け出させるには十分ではありません。三ですから引き続きフードスタンプ、メデイケイドや他のプログラムが必要です。四１時間あたり１５ドルなら、大きな失業をもたらさず、労働者の財布は緩んで購買に向かうでしょう。五１時間あたり１５ドルなら、高い商品価格を招きにくくなります。六共和党員たちは１０．１０ドル以下を要求していますから、まず第一に何が正しいのか明確に把握し、理論武装する事が大切です。七９５パーセント以上の生産性上昇も、上位１パーセントの所にしか行かないので、最低賃金１５ドルでも賢明な経済、良い政策とは言えません。
　では日本はどうでしょうか？国連によりますと、「日本の最低賃金の平均水準が最低生存水準及び生活保護水準を下回っていること、並びに生活費が増加していることに懸念を表明する」（出典は１月１２日の赤旗のようです）とあって、先進国中最低水準です。最新の国連統計が見当たりませんでしたが、おそらくアベノミクスにより、格差拡大の中、平均するともっと悪化しているのではないでしょうか？消費税増税がそれに拍車をかけており、貧しい人々がますます貧しくなっています。非情な安倍内閣、米国の民主党やオバマ大統領が躍起になって最低賃金をアップさせようと尽力している中、その逆の路線を進もうとしています。大企業にのみ号令をかけているに過ぎません。