福島第二原発はこれからどうなるのか

　「彼らの手は悪事を働くのに巧みで、役人は物を求め、さばきつかさは報酬に応じてさばき、有力者は自分の欲するままを語り、こうして事を曲げている」（ミカ７：３）。
　私たちは大災害となった福島第一原発の事ばかり考えてしまい、かろうじて無事だった第二原発の事をとかく疎かにしがちです。

　それというのも、管轄する東電がその１〜４号機を今後どうしたいのか、沈黙して何も公表しないからです。それゆえちまたではさまざまな憶測が流れています。
　２０１６年９月２４日の福島民報一面には「第二原発３年で廃炉も　再稼動、地元同意義務付け」という見出しの記事がありました。
　私にはこの見出しはさっぱり分かりません。特に「も」が曲者。「第二原発３年かけて廃炉に」というのなら明快です。そこで記事の内容を見て行きます。
　するとこの検討事項は、東電が言い出した事でなく、政府が「地元自治体からの同意を再稼動申請の条件として義務付ける特例法の制定」を検討している、という事が分かりました。
　なぜなら現行の原子炉等規正法では、再稼動に際して地元自治体の同意を義務付けていないからです。ですから特例措置として盛り込むという事なのです。
　その背景を考えると、全国各地で原発再稼動が強行されつつありますが、こと福島に関しては、第一原発が「甚大な被害をもたらしている事を重視。他の原発と同様には扱えず、特別な対応を講じることが必要だと判断した」事が挙げられます。根拠としては、例えば福島民報２０１６年７月１３日の県民世論調査があるでしょう。そこでは県民の８１．６パーセントが廃炉を求め、再稼動賛成は１割にも満たなかったのです。先の参議院選挙では、与党の政策を支持する若者（１８-１９歳）の割合が５割に近づき、大いに失望しましたが、福島県の同年代では、実に１００パーセントが廃炉賛成と回答したのです。
　これには政府としても、このままではまずいと、巧緻な事を考えざるを得なくなったのだと思いました。とにかく第二原発の再稼動はしたいというのが本音でしょうから、特に楢葉・富岡町の海沿いで跨る第二原発の住民（＊楢葉町は昨年９月避難指示解除が出されていますが、帰還は１割にも満たず、富岡町は来年解除ですが、おそらく同様でしょう）の同意を取り付けたいところです。それで「地元自治体からの同意を再稼動申請の条件として義務付ける」法を作り、楢葉・富岡のお年寄り層に働きかけるというつもりです。９月２４日の記事で、早速両自治体の反応が載っていましたが、楢葉は「廃炉に一歩前進」と評価したのに対し、富岡では正式に聞いていないのでコメント出来ないと、「温度差」が出ました。
　そうした状況で政府自らを縛る特例法案、かつて石原伸晃が述べた「最後は金目でしょ」での解決に、相当自信を持っているのではないかと疑っています。補償金を巡り、２０〜３０キロ圏とそれ以外に差をもたらし、住民の絆をずたずたにした南相馬市の苦い例が思い出されます。
　８月２０日の福島民報で、世耕経済産業省大臣は「一義的には東電が判断すべきだ」と述べ、第二原発再稼動を一見東電に委ねたふりをしていました。
　その東電は沈黙だけでなく、９月１２日侵入検知器の警報機能を鳴らないように設定していた事が、規制委により発覚、９月２８日の民報でも、同じく第一のみならず、第二原発でも送電線を支える「引留鉄構」１２個の保全計画を全く策定していなかった事が、規制委により暴露されました。
　こうした不祥事の連続を見る限り、東電は第二原発の再稼動を放棄したように感じられます。でも廃炉を決めた第一でさえ、損傷鉄構の補強工事を行っています。第二の状況は分かりませんが、これを契機に、秘密主義から想定される様々な不備の箇所の修理補強を実施し、その後に国が主体となって第二原発を再稼動させるのではないかと信じるようになりました。
　そんな事とっくに分かっていると言われる皆様の率直なコメントを期待します。