いわき市の災害公営住宅

　「私に御顔を向け、私をあわれんでください。私はただひとりで、悩んでいます」（詩２５：１６）。
　「災害公営住宅」（又は復興公営住宅、さらには単なる復興住宅）というものがあります。その定義は日本大百科全書(ニッポニカ)の「復興住宅」の項に詳しく載っています。それを長いけれど途中まで引用します。
　「災害により住宅を滅失し、自力での住宅再建が難しい住民のために自治体が設置する公営住宅。正式名称は災害公営住宅で、復興公営住宅ともいう。公営住宅法に基づいて設置される。県や市町村が借り上げや新築により整備を進め、被災者に対して安い家賃で貸し出すもので、低所得者にはさらに家賃を優遇するなどの措置も盛り込まれている。1995年（平成7）1月の阪神・淡路大震災において兵庫県や神戸市などが、国の支援をもとに大規模に復興住宅を整備した。また、2011年（平成23）3月の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県では、仮設住宅に住む住民向けに復興住宅を2万4200戸用意する計画である。阪神・淡路大震災のときと同様、国が財政的なバックアップを行うため、資金面での問題は大きくないが、震災直後から着工が進んだ阪神・淡路のときとは異なり、建設の遅れが目だっている。仮設住宅の入居期限までに完成見通しがたっている住宅数は、震災から2年を経た2013年3月時点でも半分程度にとどまっており、2013年4月、政府は仮設住宅の入居期間を必要に応じて延長し、最長4年間とすることを発表した…」。
　この災害公営住宅は、福島第一原発事故から５年になろうとしているのに、昨年末の福島県のホームページを見ても、その建設の進捗状況はと言えば、大幅に遅れていると言えます。計画戸数に対して完成したのは２０パーセントに過ぎません。
　貧弱な仮設住宅から公営住宅へという事で、被災者の方々はさぞ期待しているのではないかと思いますが、どうもそうではありません。２０１５年１０月２８日の福島民報を見ても、原発中心に近い富岡町、大熊町に住まいがあった住民のアンケート調査を見ても、前者は６２．４％が、後者は６８．４％が、この住宅への入居を希望していません。主な理由は「世帯主の多くが一戸建ての持ち家に住みたい」からだそうです。他にも多くあると思います。
　また入居者の高齢化が進む中、独居死・孤独死の例も増えています。「自分の時が来ないのに、なぜ死のうとするのか」（伝道７：１７）。
　私はこの災害公営住宅が今後増えれば増えるほど、こうした悲惨な事態も拡大すると見ていました。

　居住する事になったいわき市勿来地区には、徒歩で行ける範囲に２つの災害公営住宅が完成し、既に相当数の人々が入居しています。２０日の夕方と、２１日のどんよりした寒い日中、この関田・四沢市営団地に行ってみました。特に関田は海岸が近く、津波被害もあって更地が売りに出されています。ですから海岸では今防潮堤の工事が進められています。高層６階建て二棟の画像における灯りからすれば、まだ入居率１００パーセントにはなっていないと思います。夕飯の買い物に出かける人も見かけませんでした。

　四沢は常磐線を挟んで反対側に我が家があります。それで直ぐそこだと分かりました。高層５階建て一棟と、二階のある一戸建て、及び平屋でした。


　昼間なので空家を主体に見て回りましたが、新築なので被災し損傷している我が家よりも、よほどいいなとは思いました。ここでは若い女の人に出会ったので、いろいろ尋ねてみましたが、意外にも原発近くの被災者より、いわきの全壊・半壊家屋に住めず、こちらに移住してきた人が多いとの事でした。いわきは放射能に関して言えば、相対的に被害は少なかったでしょうが、移住してみて分かった事ですが、地震による被害は相当あったようです。眼鏡を壊した時行ったいわき市の中心街が再開発中だったのも、被害の大きさを推定させました。
　私はこうした災害公営住宅を主体に、悩んでいる人、苦しんでいる人を是非フォローしたいと願っています。出来れば聖書に心を開き、絶望の中に希望を見出す事が出来たら幸いではないかと信じています。
　１月２０日の福島民報には、１ページ全てを費やして「福島切捨てを許さない」（「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟原告団・弁護団）とありました。本当にその通りです。私もその為頑張りたいです。