被災地初の災害公営住宅払い下げ

　「昔、イスラエルでは、買い戻しや権利の譲渡をする場合、すべての取り引きを有効にするために、一方が自分のはきものを脱いで、それを相手に渡す習慣があった。これがイスラエルにおける証明の方法であった」（ルツ４：７）。
　昔のイスラエルでは権利の譲渡で、履物を相手に渡す慣わしがあった。面白いと思う。
　現代では一般に、所有権の移転なら権利書を渡すし、賃貸住宅では大家が鍵を渡す。
　２０１８年１２月１日、福島民友サイトに「相馬市が『災害公営住宅』払い下げへ　被災地で初、年明けにも」という見出しの記事があった。
　「災害公営住宅」というのは、地震・津波等の被災者の為に貸し出す。「復興公営住宅」は、原子力災害に遭った人々の為の賃貸住宅である。
　払い下げとは「官公庁などが動産・不動産を民間に売り渡す」行為である。
　それで福島被災地では初めて相馬市が、程田明神前団地にある災害公営住宅を被災した住民に払い下げる。そこにある戸建て住宅４６棟のうち、半数の２３棟に住む人々が購入を希望していて成立したそうだ。市の援助もあり、実質的な負担額は３８５万円から４７６万円である。この売却価格をどう見るかであるが、相馬市の現在の家賃について、ネットで調べてみたが、見つからなかった。
　それで福島県いわき市での家賃を参照した。私は金銀の無い者で、年金額は独居生活保護金額の半分以下、それで一番収入の少ない世帯を見てみた。
　すると年収０〜１８８万円世帯で、３年間家賃４，６００円、４年から５年にかけて６，９００円、それを過ぎると、本来家賃は９，３００円（東日本大震災特別家賃低減事業により減額した家賃額）となっていた。
　単純計算で月１万円の家賃とすると、年間１２万円、３０年経ても売却価格に達しないから、購入より賃貸でという事になるだろう。これが年収約６００万円の場合、５年目からの家賃は約８万円、年間９６万円、４年間払い続けると売却価格に達する。ならば購入する気持ちになるだろう。私は築９年になる半壊状態の家を、所有権で購入した。自分で全て修理し、まだ至る所直す個所があるが、固定資産税が安いので、一応満足している。
　ちなみにいわき市豊間の災害公営住宅に住んでいるＥさんの場合、夫婦共働きで月収３５万円、現家賃３１，８００円、これが来年４月から１１５，０００円になるという。３人の子がいて、学校は出たものの、教育ローン返済が月額１２万円あるというから、この家賃値上げは相当響く。
　福島県で中核市となっているのは、このいわき市と郡山市だけだが、社会福祉関係ではいわき市はすこぶる評判が悪い。災害公営住宅が新しく出来て、鍵の引渡しが市の職員から居住者に渡される新聞記事を見てきた。そこにある写真を覗いてみると、居住者の顔はいずれも引き攣ったままだった。
　いわき市でも、相馬市に続き払い下げの措置が講じられるのは時間の問題だと考える。