ハテヘイ6の日記

ハテヘイは日常の出来事を聖書と関連付けて、それを伝えたいと願っています。

福島県小児医会や県立医大の甲状腺検査縮小論に反しても、3巡目からなお続行しデータ蓄積を望む

 「すべて、疲れた人、重荷を負っている人は、わたしのところに来なさい。わたしがあなたがたを休ませてあげます」(マタイ11:28)
 福島県小児科医会(太神和広会長)は、3巡目が始まった甲状腺検査のあり方を再検討しています。1,2巡目で子どもの甲状腺がんが135人、その疑いありが39人に上っています。
 しかし3・11の放射能との関連は未だ不明で、更なるデータの蓄積が必要です。チェルノブイリ原発事故では、発生から4〜5年経て甲状腺がんが多発していたという事を考えれば、当然の事です。
画像はネットから借用し、一部改変。
 ちなみに1巡目の検査は事故のあった平成23年の10月から26年3月末まで、2巡目は平成26年4月から27年3月末まで、3巡目は28年4月から30年3月末までとなっています。3巡目が現在進行中です。
 約38万人の検査対象者には、これまで全員が検査受診を前提に、同意書の提出を求めていました。ところが福島県小児医会は、平成28年7月に総会声明を採択し「甲状腺検査事業およびその後の医療・ケアのすすめ方については、事業実施の一部見直しを含む再検討が必要と考える」(http://fukushima-ped.jp/archives/147.html)と謳っています。
 県立医大が出した甲状腺通信第6号(28年8月発行)には、「甲状腺検査の受診は任意です。これまでは、検査を受ける方だけに『同意書兼問診票』をご提出いただいていましたが、検査受診の意思を確認するため、今回より、検査を受けることに『同意します』『同意しません』のどちらかに印をつけていただく欄を設けました…『同意しません』を選択された方には、その回の検査について、受診のご案内を追加でお送りすること(受診推奨)はいたしません」(http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/newsletter/media/thyroidexamination_newspaper_160901.pdf)と、検査縮小へ一歩を踏み出しました。
 では県民健康調査検討委員会はどんな考えでいるのでしょうか。星北斗座長の本音はわかりませんが、昨年の『政経東北』誌十月号による各委員へのインタビューでは、「縮小する考えはないことがうかがえる」とありました。但し上記医大との相性が良いので、今後の見守りは必要でしょう。
 2016年12月20日の福島民報には、県民健康調査の「受診率向上へ対策」という見出しの記事が載り、「県民の健康状態を把握するため、『甲状腺検査』…の項目で詳細検査をしている」とありました。対象者が徐々に県外に転出しており、受診率が下がって来ている事も踏まえ、医大の神谷放射線医学県民健康管理センター長は、「病気の早期発見だけでなく、効果的な予防につなげるため、受診機会を増やさなくてはいけない」とコメントしました。一応積極性は感じさせます。
 太神和広小児科医会会長は、検査のデメリットが大きいという事を繰り返し言っていますが、「311甲状腺がん家族の会」代表世話人河合弘之弁護士は、「治療には過剰はあるかもしれないが、検査に過剰はない」と、ずばり言い切っています。
 私はこの発言の後半部分に引っかかりを覚えています。いわゆる「がんもどき」の近藤誠理論があるからです。まもなく3・11から6年になろうとしていますが、それでも近藤氏は、数年で早期発見が出来るほどの大きさになる筈がないと、豊富な臨床経験から断言しています。故にそれらは大半が「がんもどき」ないしは「無害性の潜在がん」であると。ならば検査もしないほうが良いという結論は、福島県小児科医会の検査縮小論と同様でしょう。
 私はその主張には正当性があるとは考えます(素人判断で)。でもチェルノブイリとの単純な比較が出来ない未曾有の原発事故だと思うので、詳しいデータの公表だけは不可欠との認識でいます。ですから河合弁護士が、昨年4月福島県民健康調査検討委員会に出した3点の要望書は、理に適っていると信じます。
 1現在までに施行されている手術のうち、いったい何例(あるいは何割)が、本来であれば必要のない手術だったのか。国立がんセンターのデータをもとに、疫学的な推計を算出してください。2医療過誤に詳しい法律家や病理学の専門家を含めた第三者検証機関を大至急設置し、手術を終えた子どもたちの臨床データ(腫瘍の成長速度、組織診断内容、再発や転移の状況など)を県立医大から入手した上で、実際にどの子どもに過剰治療(医療過誤)が起きているのか、実態を解明してください。3第三者委員会の調査により、1の推計値と一致するような多数の過剰診療が起きていないと判断された場合、中間とりまとめの内容を見直してください。
 県立医大や双葉地方で臨床をやっている現場の医師たちから、上記のような報告が出されたという事は、およそ聞いた事がありません。